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河合塾への復職命令について

佐々木信吾さん(当組合副委員長)は、河合塾で大量に雇い止めされようとした職員たちを救済しようとして、厚労省作成のリーフレットを職員2名に手渡したために、河合塾から雇い止めされました。愛知県労働委員会に続き、2021年5月21日、中央労働委員会は、佐々木さんに対する雇い止めを不当労働行為と認定し、佐々木さんを復職させるよう、河合塾に対して命令を出しました。

[リンク]中央労働委員会の命令についてもっと詳しく(河合塾ユニオン)

この命令は大きな反響を呼び、メディアでも取り上げられています。

厚労省リーフレット配布を理由に…河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令(Business Journal)

河合塾が講師を雇い止め 中央労働委「不当」と救済命令(朝日新聞)

河合塾は中央労働委員会の命令をただちに実行し、労働組合書記長の佐々木信吾さんを復職させてください。

署名にあわせて、河合塾に復職を求めるTwitterデモを実施しました。

2021年6月4日(木)11:00~14:00と26日(土)17:00~20:00の2回、この時間に集中して、下記の3行をふくむツイート、リツイートを発信するという企画です。

#河合塾は中労委命令にしたがえ

#河合塾は佐々木さんを復職させろ

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無期転換権を行使して、雇い止めされなかった非常勤講師のケース

非常勤講師のAさんは、大学から2021年3月末をもってAさんを雇い止めするとの通知を受け取りました。その大学に6年間勤めていたAさんは、突然の通知に驚くとともに、来年度以降に大幅に給料が減ってしまうことに大きな不安を覚えました。そこで、来年度の雇用を継続できないか当組合に相談に来られました。

無期転換権の申込み

Aさんは、6年間勤めていたので、当組合は無期転換を申し込むことを提案しました。無期転換ルールとは「有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール」のことです。

参照:はじまります!無期転換ルール(厚労省)

Aさんの雇用は、毎年更新されて通算6年で、5年を超えているため、無期転換権を有することになります。期間の定めのない労働契約に転換されると、使用者は、契約期間満了を理由とする雇い止めを行うことができなくなります。

申込書の作成から提出まで

Aさんは、まず無期転換権を行使のための申込書を作成しました。申込書の雛形は、厚労省が下記のように示しています。

参照:「無期転換ルール」とは(厚労省)

申込書を作成したら、人事課などの担当窓口に提出して、無期転換の申込が完了します。Aさんの場合は、雇い止め通告がされていたので、当組合を通じて提出しました。また、Aさんの場合、権利を有しているので、大学からの合意がなくても、申し込みをした時点で、無期転換が成立します。

大学は雇い止めの取り下げ

Aさんが無期転換申込書を提出すると、すぐに大学より連絡があり、雇い止めの通知を取り下げ、翌年度も雇用を継続することを約束しました。このように、無期転換ルールを知らなかったり、知っていても権利を行使しなかったりすると、権利を有していても、ケースによっては、雇い止めされることがあります。雇い止めされる前に、無期転換の申し込みをすることが重要です。

申し込むと、不利益になる?いえ、利益になります

なかには、無期転換ルールを知っていて、無期転換権を有していても、申し込みをしない非常勤講師の方もいます。そのような方にお話をうかがうと、申し込んだことで、専任教員に目をつけられて、結果的に不利益を被るのではないかと不安に思っていらっしゃる方もいるようです。そんなことはありません。当然の権利ですし、長く働きたいと思っていることの表明にもなります。無期転換ルールは、労働契約法18条で定められている、労働者の権利の一つです。むしろ、無期転換をしていないと、Aさんの場合のように、職を失ってしまうリスクが高まります。もしも不安な場合は、労働組合に加入して、組合を通じて申し込むということもできます。

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速報!非常勤講師の家族も接種対象に。慶應義塾団交レポートと成果(2021年7月15日)

2021年7月15日に慶應義塾と団体交渉を行ないました。翌日16日に伊藤公平理事長名で重要な連絡があったので、他の交渉内容とあわせ報告します。

慶應義塾のワクチンの職域接種について大学当局から説明された内容

慶應義塾ではモデルナ社製ワクチンを使用しており、7月17日に1回目の接種を終える予定(参考:接種予約者は7月16日時点で42037人)。1回目の接種完了後に、2回目の接種の予約を受け付け、8月下旬までに2回目の接種も完了する予定。あわせて、ワクチンの供給については、政府から1週間に2回程度の頻度でワクチンが届けられており、予約の取り消し等を行なう必要はなく、当初の予定通り、実施できている。

また、ワクチンは余すことなく使用しており、10校以上の他大学の学生に対しても接種を行なっているとのことでした。ただし、ワクチンの数量の確保や接種の準備には苦労している。

非常勤講師の家族も接種対象に加えることについて

当組合は接種予約対象について、現行の専任の教職員の家族に加え、非常勤講師の同居家族についても加えるよう大学当局に求め、それが感染拡大防止の観点から合理的であり、慶應義塾の価値観にも一致するはずであると説明しました。

団交後、接種対象を非常勤の家族に拡大

上記の説明をしている最中、大学当局の出席者は深く理解している表情をしていましたが、なんと団交翌日の7月16日付の文書にて、「7月15日の団体交渉も踏まえて検討し、7月19日から21日の間に、臨時予約枠を設け、接種対象を非常勤の家族に拡大する」との趣旨の通知がありました。当組合の要求を受け止め、団体交渉を通じて、大学がかくも迅速に対応を行なったことついては、率直に評価し、敬意を表したいと思います。また、このことは下記の大学ホームページにも記載されています。

慶應大学コロナ対応ページ(ワクチン接種のポイント)

ご家族の予約は早めに

上記で説明を受けたようにワクチンは余すことなく使用しているとのことです。予約枠数が限定されており、予約日まで日が短いため、早めに予約する必要があります。詳しくは学内サイトを通じて予約方法等を周知しているとのことですので、そちらをご参照ください。

PCR検査について

PCR検査の取り組みついても、議題に上がりました。

内閣官房のモニタリング検査については、当初の計画より提出の締め切りが早まったため、体育会の学生を中心にして実施したとのことでした。また、東京都のモニタリングにも参加する予定だそうですが、都から具体的なスケジュール等について提示されていないとのことでした。大学独自にPCR検査を継続的に実施できるよう準備を始めているとのことですので、今後の動向に注目したいと思います。

病気休職の制度について

厚労省の告示に基づいて、非常勤講師の病気休職制度を整備するよう申し入れを行ないました。大学側は、専任の講師と非常勤講師との間での休職制度について、その待遇差が不合理な差にあたるかどうかを確認している段階で、2021年度末に進捗を報告するという約束を取り付けました。

非常勤講師がコロナに感染した場合どうなるか?

就業規則では、非常勤講師が病気で休職せざるを得なくなった場合、「1ヶ月を超えなければ、契約を解除しない」と定められているとのことでした。当組合は、非常勤講師がコロナに感染した場合は、1ヶ月を超えて休職した場合であっても、契約を解除しないよう申し入れました。コロナに感染して休まざるを得ない場合、職を失うリスクを負ってしまわないよう、大学側に誠実な対応を求めました。大学側は、実際に非常勤講師がコロナに罹患した事例がないか、その場合、どのような対応を取ったかなどについて、8月中旬までに回答を行なうことを約束しました。

組合に参加したい方へ

もしも労働条件などで困っていれば、首都圏大学非常勤講師組合にご参加ください。大学で働く方であれば、常勤、非常勤問わず、教員、職員問わず参加できます。

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明治大学へコロナ対策に関する緊急申し入れ

当組合は、2021年6月23日付で、明治大学に緊急で申し入れを行ないました。

申し入れの内容は下記の通りです。

  1. 高齢者以外の年齢層に対するワクチン接種の展望が見えてきましたが、特に若年層や学生への接種時期はまだ見えてきません。組合では早期のワクチン接種と頻回のPCR検査がコロナ感染予防の両輪と考えておりますが、少なくとも接種が行われるまでは、まずは検査によって、しばしば無症状であり、変異株への感染も疑われる感染者を発見し、対応することが必須であると考えます。事実、早稲田大学はじめ、多くの大学が当組合らの団交ののちに、全学的なPCR検査実施の予定を発表してくれましたので、貴法人においても継続的なPCR検査を実施して頂くよう求めます。
  2. 慶應義塾大学・早稲田大学・上智大学・日本大学など、当組合が団体交渉してきた大学の多くが職域ワクチン接種に踏み切るなか、貴法人明治大学については、ワクチン接種を導入されることの確認が出来ておりません。当然ながら接種するかどうかは自由意志が保障されることは大前提ですが、学生や教職員の安全に関することなので、まずは早急にワクチン接種態勢を構築して頂くよう求めます。諸事情はあろうかと思いますがよろしくお願いいたします。 
  3. 学内で接種を行う環境が整った場合、非常勤講師のような非正規教職員も区別なく対象とすることの確約を求めます。
  4. 専任教員と非常勤講師のそれぞれについて、例えば1)私傷病により、数か月間休まなければならない場合。2)新型コロナに感染し、後遺症等で長期にわたり働けなくなった場合。にどのような配慮がされるのかお尋ねします。

現時点で、「ワクチン職域接種の申請を国に対して行なうべく準備」しているとの回答を得ています。また、PCR検査については体育会学生と対面授業を担う教職員のうち希望者に実施する予定とのことです。

そのほかの大学のコロナ対策状況と比較したページもご参照ください。

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首都圏大学のコロナ対策まとめ(8月30日更新)

ワクチンの職域接種を実施する予定の大学

大学名ワクチン職域接種の実施の有無(予定を含む)ワクチン接種の開始日などの状況(予定を含む)ワクチン接種の対象(予定を含む)PCR検査の実施の有無
立教大学7月中開始予定

8月9日の週以降に実施を計画するよう連絡を受け、現在のところ、具体的な接種開始時期は未定。

依然として未定のまま
立教大学の学生および立教学院勤務員(非正規も含む)
駒澤大学未定(文部科学省の事前相談を経て、厚生労働省への申請を完了)

9月4日から開始
学生(学部生、大学院生、科目等履修生、留学生等)、教職員(専任教職員、非常勤教職員、駒澤大学高校教職員、派遣、業務委託職員等)、その他スタッフ(食堂・売店・警備・清掃・ビル管理等の業務を行う関係業者等)
明治大学7月下旬から9月下旬予定(申請を完了し,その承認を待っている状況)
→厚生労働省から承認が終わっていない申請分については,実施時期が8月9日の週以降になるとの連絡あり
→8月30日の週以降になる
→9月1日から開始
学生(学部生,大学院生,聴講生,科目等履修生など本学で開講している授業等のすべての履修者)、教職員(兼任講師,嘱託職員,派遣職員を含む)◯(体育会学生は定期的に実施・入試日における対面授業を担う教職員のうち希望者に実施)
法政大7月下旬開始予定

厚生労働省及び文部科学省から、上記日程での接種の実施は困難である旨の連絡あり

8月30日の週以降で実施を調整する

8月30日から開始
学部生(通信教育課程を含む)、大学院生、科目等履修生などの特別学生、教職員(雇用関係のある全職種)、派遣職員、その他本法人の校地に勤務する者(委託業者等)△(専任教職員だけ東京都のモニタリングPCR検査。非常勤講師を除外。非常勤講講師にも実施の調整を行う予定と回答)
東洋大7月初旬開始予定

8月上旬以降にワクチンを配送する見込み

8月中旬の実施を目指した計画で申請

9月2日より開始
東洋大学の学生・教職員
明治学院7月末以降開始予定

当初の予定よりも1ヶ月程度遅れる予定

8月28日開始希望、現在供給スケジュールの確定連絡を待っている

最短で8月30日週以降(予定)

9月4日より開始予定
学生・教職員
成城大7月中旬開始予定

8月9日の週以降になる可能性がある

実施時期が8月30日の週以降になる可能性がある

8月30日から開始
獨協大7月下旬開始予定

文部科学省及び厚生労働省への申請は受理されており、ワクチンの配送及び接種期間の確定を待っているところ

早くとも8月30日以降となる

8月30日から開始
学生、教職員及び委託事業者等学内勤務者、本学学生ご家族及び教職員のご家族
文教大申請し、ワクチンの供給について、連絡を待っている状況

接種開始日が8月30日の週以降で調整

8月30日から開始
鶴見大学7月29日開始予定

8月9日以降の週で調整

8月30日週以降で調整

8月30日から開始
学生(科目等履修生を含む)・教職員
東京未来大7月下旬の土日祝から2日間開始予定

予定していた接種開始時期を延期
学生及び教職員等
山梨学院大7月下旬からの職域接種開始を目指し、準備を進めていたが、本学へのワクチン供給時期の見通しが立たない状況山梨学院大学・山梨学院短期大学の教職員・学生、教職員家族及び系列校(幼~高)の教職員・教職員家族
目白学園7月中旬から9月上旬

8月下旬に延期

8月下旬から9月下旬

8月26日実施予定を見合わせ
学生(使用が予定されているモデルナ製ワクチンは現在のところ、18歳以上が対象年齢とされています)、大学、短期大学部、高等学校、中学校の教職員(非常勤講師、派遣、パート及び嘱託職員を含む)、近隣の学校関係者、業務委託先の社員
東京理科大7月下旬

8月下旬

接種期間を後ろ倒しにして調整をしているが、厚生労働省および文部科学省からの承認が完了していない

8月30日週以降で調整

9月2日開始予定
学生、教職員、大学に出入りしている関係者等
武蔵大7月下旬

7月下旬開始の日程での接種の実施は困難、8月下旬以降の接種開始を予定

現時点では8月24日(火)から26日(木)に第1回目の接種を予定

第1回目の接種を8月31日(火)以降に実施できるよう準備

8月31日開始予定
学生・教職員等
中央大7月下旬以降、重症化リスクの高い学生・教職員に実施(大学拠点型)、8月30日以降(自治体連携型)

8月9日以降の納入になるとの連絡あり。なお、政府からのワクチン納入日等は、現在、決定していない
学生・本学教職員等
成蹊大8月上旬

接種の予定を変更する可能性が極めて高い見通し

9月4日以降に1回目の接種、10月上旬に2回目の接種を行う方向で、現在調整中
学生・教職員
文教学院大7月下旬開始予定

8月下旬開始見込み

8月30日に開始
学生、教職員
多摩美大7月26日開始

政府より8月9日以降の接種開始する旨の通知あり

9月6日開始
学生(研究生、科目等履修生含む)および教職員
上武大準備

8月9日以降順次実施予定。群馬県による集団接種の申し込みを行い、早期のワクチン接種を始められる準備も併せて行っていく

職域接種を開始した大学

大学名ワクチン職域接種の実施の有無(予定を含む)ワクチン接種の開始日などの状況(予定を含む)ワクチン接種の対象(予定を含む)PCR検査の実施の有無
千葉工業大学6月25日開始教職員に加え、習志野市の幼稚園、小、中、高等学校などの教育関係者他
早稲田大学7月5日開始学生、教職員(附属校教職員、非常勤講師、派遣スタッフを含む)、グループ会社社員等キャンパスで働く方、東京に所在する系属小学校・中学校・高等学校教職員等
上智大7月中旬〜9月下旬実施予定

7月下旬以降に後ろ倒しとなる見込み

8月9日以降になる見込み

8月16日以降になる見込み

8月23日より開始
上智大学・上智大学短期大学部・上智社会福祉専門学校の学生・教職員等
北里大多くの学生・教職員は7月から予定。ただし、相模原キャンパスでは医療系学部の学生への接種開始、医療従事者約4,000人の接種が終了。学生、教職員、非常勤職員、派遣職員及び関連会社職員等の方々を対象
東海大7月5日開始(湘南キャンパス)学生と教職員
帝京平成7月9日開始学生をはじめ教職員等関係者
青山学院7月下旬開始予定

8月2日開始
※東京都との連携による新型コロナウイルスワクチン接種
青山学院大学及び青山学院女子短期大学の学生、大学、女子短期大学、高等部、中等部、初等部、幼稚園
の教職員(専任、非常勤、パートタイム等の別は問わない)、(株)アイビー・シー・エスの社員
都立大学7月末から開始予定

8月7日開始予定
※東京都と連携したワクチン接種
東京都立大学に通学・通勤する学生・教職員等、その他都内の大学または短期大学に通学・通勤する学生・教職員等、都内在住で都外の大学または短期大学に通学する学生
慶応義塾大6月17日開始学生、教職員(専任教職員、有期契約教職員、講師(非常勤)、教育補助員、派遣、委託等を含む)、その他(義塾のキャンパスで働く人および関係者、講師(非常勤)を除く有給の教職員の同居家族)
→講師(非常勤)の同居家族も対象に。
日体大6月21日開始(世田谷キャンパス)、6月25日開始(健志台キャンパス)学生、教職員等(非常勤講師含む)その他近くの桜新町商店街関係者(約260人)も接種可能
国士舘7月3日開始(世田谷キャンパス)、7月4日開始(多摩キャンパス)
、7月18日開始(町田キャンパス)
本学学生・教職員等
東京国際大6月21日開始学生・教職員、地域住民等(川越市内の小・中学校、保育園教職員等)
帝京大7月12日開始(宇都宮、福岡キャンパス)、7月13日(八王子キャンパス)、板橋キャンパスは未定学生・教職員等
帝京科学大7月下旬予定(6月中旬に、ワクチン大学拠点接種申請を完了し、学内の準備態勢も整え、現在、厚生労働省からのワクチン確保の許可連絡を待つところ)

8月中旬開始予定

8月23日週の接種開始で調整中

8月23日開始
学生、教職員、大学に出入りしている関係者等
横浜市大(国際総合科学群)6月16日にお知らせで開始済みとの説明あり学生
湘南工科大6月21日開始学生、教職員
芝浦工大7月5日開始学生、大学院生、教職員ほか
聖徳大7月27日開始
東京農大オホーツクキャンパスにて6月25日開始学部生及び大学院生等、教職員及び家族、その他関係者
東邦大学習志野キャンパスにて6月28日開始学生・教職員◯(医療機関等で実習を行う場合、PCR検査を実施)
高崎健康福祉大6月28日開始大学生、並びに大学、健大高崎高等学校、附属幼稚園の教職員(非常勤含む)
桐生大7月1日開始学生や教職員
国際医療福祉大7月5日開始(大田原キャンパス、成田キャンパス、東京赤坂キャンパス、国際医療福祉大学病院)
7月8日開始(大川キャンパス)
学生・教職員学生、教職員のご家族、周辺の学校関係者
名城大7月5日開始(八事キャンパス)学生を含む本学構成員全員
山梨英和大7月3日開始山梨英和大学・大学院の全学生、山梨英和学院の全教職員、山梨英和学院全教職員の家族(条件を満たす方)
東京薬科大7月~ 8月(予定)

国から8月中旬以降となる旨お知らせあり

8月23日実施
本学学生・職員・常駐業者など学内構成員◯(東京薬科大学PCR検査センターにて)
日大6月21日開始学生・教職員
昭和女子大7月10日開始学生、教職員、関係・協力会社

<参考>ワクチン接種やPCR検査に取り組んでいる国立大学法人
(1)ワクチン接種
東大
千葉大
一橋大
東京外大
東工大
東京医科歯科大
埼玉大
電気通信大
群馬大(「県央ワクチン接種センター職域接種プラン(群馬モデル)」による接種)


(3)PCR検査
東京農工大

*調査時の情報のため、最新の情報を保証するものではありません。

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非常勤講師18名が1陣と2陣に分けて桜美林大学を集団提訴しました

~講師給の実質切り下げを撤回させ、非常勤講師に対する差別的扱いを正し、一時金等を支給させる~

~コロナ禍の影響の非正規へしわ寄せを許さず、日本語閉講科目について講師給100%を補償させる~

【1】桜美林大学ユニオンについて

 首都圏大学非常勤講師組合の組合員のうち、桜美林大学に出講する者を構成員として、昨年8月30日に、非常勤講師組合の分会として結成されました。組合員は80名。2019年度に公表された英語必修科目等の外注化、2020年度からの交換留学生科目等日本語科目の大規模な閉講(一部科目について講師給1か月分のみの補償)と、桜美林大学では、非常勤講師の雇用の維持や収入の確保に配慮を欠いた大学運営が行われており、英語科目、日本語科目を中心に非常勤講師の組合への加入が相次ぎました。その結果、早稲田大学や日本大学などの紛争時に匹敵する規模の組合となった為、桜美林大学の運営を正し、非常勤講師の雇用を確保し、労働条件を改善する為、分会を結成しました。現状は、非常勤講師による組合ですが、今後、非正規の職員にも広げていこうと考えています。

【2】第1陣訴訟について

 第1陣は、昨年9月30日、日本人講師3名、英語講師8名の11名を原告として、東京地裁に提訴しました。この訴訟では、桜美林大学に対し、授業時間の延長に伴い2019年度に支給された調整給の継続支給と専任教職員に支給されている一時金をはじめとする各種手当の支給を非常勤講師にも行うよう求めています。

 訴訟に至った動機としては、第1に、桜美林大学による講師給の実質切り下げを撤回させたい、ということです。桜美林大学は、2019年度に授業時間を90分から100分に延長した際に支給した延長時間分の講師給(調整給)について2020年度以降支給をしていません。講師給の実質切り下げという不利益変更をおこなったのです。現行講師給は月一コマ3万円余り、10コマを担当しても、生活を維持し、研究を継続することが困難な水準です。この講師給を実質切り下げる今回の措置は、絶対に許せません。この訴訟を通じて、必ず、調整給の支給を継続させ、講師給に組み入れさせたい。

 第2に、桜美林大学による非常勤講師に対する差別的扱いを根本から正したい、ということです。桜美林大学の設置科目の全体の54%を非常勤講師が担っています。桜美林大学の教育は非常勤講師なしに成り立たない現状にあるにもかかわらず、大学は、1コマ月3万円あまりの講師給を支払うのみで、各種手当などは一切支給していません。ライフサイクルも踏まえて非常勤講師の生活を維持したり、改善をはかる必要も一切ない、という態度です。桜美林大学が、英語科目の外注化を打ち出し、推進しているのも、非常勤講師の雇用や収入については、なんら配慮する必要は無い、という非常勤講師を差別する考えに基づいて大学が運営されているからです。 特に一次金の支給については、桜美林大学は、専任教職員に対して、一律に6か月+30万円を支払っています。非常勤講師は、大学の授業科目の運営という研究職にしか担えない職務を、専任教員と同等の立場で遂行しています。平均担当コマ数も専任教員と大差はありません。就労時間数が短いというだけの理由で、職員にも一律に支給している一時金を非常勤講師には全く支給しないというのは大学の教員である非常勤講師に対する差別的扱いです。

【3】第2陣訴訟について

 第2陣は、本年4月22日、日本語科目を担当する非常勤講師7名を原告として、東京地裁に提訴しました。この訴訟では、桜美林大学に対して、第1陣で請求した調整給と一時金等手当の支給に加えて、① 2020年度のコロナ禍の影響による日本語の19コマの閉講分の講師給の100%の支給、② 外国人講師に支払っている講師給と日本人講師給との差額の支給、を求めています。

 提訴に至った動機としては、第1に、コロナ禍の影響を非常勤講師にしわ寄せして恥じない桜美林大学の態度を改めさせたい、ということです。組合との交渉の中で、大学側は、コロナ禍は大学の責任ではなく、交換留学生が来日できない為に、閉講となった科目については、(従来の閉講の際の1か月分についても)補償は行なわない、としています。また、交換留学生が来日できないことも大きく影響して、履修者5人未満で閉講とするルールで閉講となった科目についても、1か月分の講師給しか補償しない、という態度でした。コロナ禍の影響の桜美林大学の財政への影響は、直接的には交換留学生の来日ができなかった分だけでほとんど無に等しいと言えます。実際、桜美林大学は、2020年度にも、6か月+30万円の一時金を専任教職員全員に一律支給しており、潤沢な財政状態にあることは明らかです。また、履修5人未満で閉講したとしても、それで学費収入が減少する訳でもありません。閉講になんの責任もない非常勤講師の収入を奪う理由はないのです。履修5人未満での閉講というのは桜美林大学が独自に設定しているルールで、他大学では1人でも履修者があれば開講することが普通に行われています。桜美林大学は、大学の設定したルールにより、閉講になった科目について、講師給の100%を支払うべきです。

 第2に、この問題も、非常勤講師に対する差別的扱いの現れのひとつです。例えば、桜美林大学の専任教職員は、業務外の傷病による休職の場合は、最長2年間基本給の8割が支給されます。また、傷病以外で、特別の事由があって休職させることが適当であると大学が認めた場合の休職では、半年間、基本給の5割が支給されます。非常勤講師は、担当コマに応じて基本給(講師給)が支給されるのですから、専任教職員の休職および有給休職のルールとの均衡を考慮すれば、大学の設定したルールにより休職となったコマについて、その10割が支給されるべきです。また、労働基準法も使用者の責めに帰す休業について、給与の6割以上を補償するよう定めているのですから、閉講となったコマの講師給の6割以上を支給しないことは、労働基準法違反です。 最後に、外国人講師と日本人講師の処遇についての差別的扱いについて、ネイティブの外国人が担当している英語教育プログラムについて、一般講師給より高くなっていますが、日本人講師給を低くする理由が無い為、全体を外国人講師に支払っている講師給に合わせるよう求めています。

【4】最後に

 桜美林大学は、大学の要である設置科目の運営を担っている非常勤講師に対する差別的な取り扱いを止めて下さい。大学教員の雇用を守り、収入減を避けること。また、教育を担い、生活を維持し、研究を継続できる適切な処遇へ向け、労働条件を改善することを求めます。

記事紹介

「Business Journal(ビジネスジャーナル)」にて今回の集団提訴が、取り上げられています。

月給約16万円…専任講師と大きな待遇格差 桜美林大学の非常勤講師が大学を集団提訴(文=田中圭太郎/ジャーナリスト)

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コロナ禍における都立大との団体交渉報告

2021年5月24日に東京都立大学と団体交渉を行ないました。継続協議のものも含め、以下のような回答を得ています。

・病気休暇について

新型コロナウイルスに罹患した場合、常勤であるか非常勤であるかに関わらず、事故欠勤で扱うことを認めている。期間の制限はなく、必要な程度を限度としている。

・PCR検査について

荒川キャンパスにある健康福祉学部で、4月23日から学生と教職員の一部で行なっている。東京都と組んで、内閣府が行なっているモニタリングのスキームを使っている。団交時点で把握している限りでは、健康福祉学部で1回検査を行った学生は学部の半数にあたる約400名。

・非常勤講師給の引き上げについて

講義にかかる時間で時給換算した非常勤講師の金額と比べて、教育、研究、社会貢献、組織運営にかかる時間(みなし労働時間・週38時間)で時給換算した専任教員の金額は低い。故に、不合理な格差でないと説明(継続協議)。

・オンライン手当について

昨年度は、コロナ禍において休講措置をとった後、オンライン授業を実施した。休講期間ついては、事故欠勤として給与を支払っている。また、追加で行なったオンライン分の授業についても、給与を支払っている。また、ノートPC、wifiルーターを教室に設置し、無償で貸与した。

・各種手当について

専任教職員の各種手当については以下のものがあることを明らかにした。

・職務実績手当(入試業務に関わった場合にかかった手当)

・特別手当(顕著な業績を有し、先導的な役割を担う場合)

・特別勤務手当(X線などを扱う場合)

・超過勤務手当

・休日手当

・夜間手当

・管理職休日手当

・通勤手当

・退職金について

退職金が、専任教員に支払われ、非常勤講師に支払われないことについて、職務内容、勤務時間の違いによるもので、不合理でないと主張した。

・非常勤のみなし労働時間について

非常勤のみなし労働時間については、なじまないとの回答。一方で、専任教員は、みなし労働時間で勤務しており、毎日、勤怠をつけているとのこと。

・一時金について

非常勤である会計年度任用職員については、一時金が支払われていることを明らかにした。

以上の回答を受けて、当組合は、引き続き、団体交渉を行ない、労働環境の改善を図っていきます。

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教育機関は国や自治体と協力し、無料で継続的なPCR検査を実施することを求めます。

緊急事態宣言下の各教育機関へ呼びかけます

大学等教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合

東京都は、5月31日まで緊急事態宣言を延長しましたが、感染者数は高止まりしたままです。
現在の第4波感染拡大は、これまでよりも感染力が強いイギリス型の変異種が中心になっているとされ、さらに今後はインド型の感染爆発の可能性も残っており、予断を許さない状況が続いています。
以上のような情勢の変化を踏まえ、大学等教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は以下のように決議します。

①  大学および小中高の教育機関は、政府や自治体と協力して、教職員や学生の希望者にPCR検査を毎週無料で実施すること。あわせて、陽性反応が出た場合は、すべての検体を変異型かどうか調べること。すでに全学生・教職員の定期的な無料PCR検査が早稲田大学や東京医療保健大学などで実施されています。

②各教育機関は、ワクチン接種が普及するまで、事情が許す限り、授業は当面オンライン中心にすること。

③各教育機関は、対面授業を実施せざるを得ない場合、希望する教員・学生にはオンライン授業を認める。とくに、基礎疾患があったり、家族に高齢者や病弱な人がいるなどの事情を抱える教職員・学生には十分な配慮をすること。

④各教育機関は厚生労働省の指針(告示430号)及び日本郵便事件最高裁判決にもとづき非正規教職員にも正規と平等な病気休暇を保障すること。無期転換している人は正規と完全に同じ期間(例えば2年間)、有給で認め、有期の人は契約期間の終了までの期間、有給で認めること。

⑤政府および東京都は、元日弁連会長宇都宮健児氏の呼びかけに応えて、国民の命を守るために、東京オリンピックを延期または中止し、資金と医療関係者をコロナ対策に集中すること。

これまでのコロナ禍をめぐる意見の違いを超え、以上の点で力を合わせて難局を乗り越えましょう。

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早稲田大のPCR実施要項について

早稲田大からPCR実施要項が送られてきました。教職員向けですが社会的価値が高いものと考え、以下の通り共有します。

[リンク]早稲田大学のPCR実施要項

実施要項の要点は、以下の通りです。

・5月14日より予約を開始し、5月20日より実施すること。

・検査対象は、学内に入構する学生・教職員で、非常勤講師や派遣スタッフも含まれます。

・早稲田キャンパス、戸山キャンパス、西早稲田キャンパス、所沢キャンパスで実施し、それ以外のキャンパスでは準備中であるとのこと。

・毎週火・水・木に実施すること。

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【緊急速報】早稲田大がPCR検査を学生・教職員に無料で実施へ!

私達は対面授業の継続を発表した早稲田大との4月28日の団体交渉で、

①当面は対面授業でなくオンライン授業中心で授業運営してほしい。

②学内でのPCR検査をせずに対面授業中心を強行しないこと。

③希望する学生や教職員には、対面かオンラインかの選択肢を与えること。

を求めました。

[リンク]対面授業問題で早稲田大学との団体交渉の報告

早稲田大学側は団交の場で③についてかなり柔軟な対応を示しましたが、②については本日5月9日に田中愛治総長名で、学生・教職員向けに以下の内容の通知がメールで届けられました。概要を引用しますが、迅速にこのような大きな決定をされたことに敬意を表します。

首都圏大学非常勤講師組合委員長 志田昇

表題:当面の授業形態について

送主:早稲田大学総長 田中愛治
宛先:早稲田大学の学生ならびに教職員
概要:

(1)現時点において今学期の授業を全面オンラインに切り替えることをせず、対面を中心とした授業を継続する予定である。ただし、学内外での感染者数が急増するなどの緊急事態になれば、直ちに方針を転換することも視野に入れる。

(2)持病など様々な事情により対面授業の継続が難しい先生方および学生には配慮するので、学部・研究科等に相談されたい。
(3)今学期は、大人数の講義ではなく、実験やゼミなど対面での授業が必須の科目に限り、教室収容定員の半分以下で対面授業を実施している。本学の感染者数は安定しており、皆さんの理解と協力に、心から感謝している。
(4)早稲田大学は、5月中に、早稲田キャンパス・戸山キャンパス・西早稲田キャンパス・所沢キャンパスにおいて、本学の学生と教職員に対してPCR検査を無料で提供する準備を進めている。その他のキャンパスについても順次、準備を進める予定。詳細は、総務部より今後お知らせする。PCR検査を毎週継続することにより、学内の感染者数の推移をモニタリングでき、学内での無症状感染者の急速な増加に迅速に対処することが可能となるので、1人でも多くの皆さんのご参加をお願いしたい。
(5)学生ならびに教職員の皆さんが、自粛して感染の拡大を防止してくださっていることに、改めて感謝の意を表したい。