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教育機関は国や自治体と協力し、無料で継続的なPCR検査を実施することを求めます。

緊急事態宣言下の各教育機関へ呼びかけます

大学等教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合

東京都は、5月31日まで緊急事態宣言を延長しましたが、感染者数は高止まりしたままです。
現在の第4波感染拡大は、これまでよりも感染力が強いイギリス型の変異種が中心になっているとされ、さらに今後はインド型の感染爆発の可能性も残っており、予断を許さない状況が続いています。
以上のような情勢の変化を踏まえ、大学等教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合は以下のように決議します。

①  大学および小中高の教育機関は、政府や自治体と協力して、教職員や学生の希望者にPCR検査を毎週無料で実施すること。あわせて、陽性反応が出た場合は、すべての検体を変異型かどうか調べること。すでに全学生・教職員の定期的な無料PCR検査が早稲田大学や東京医療保健大学などで実施されています。

②各教育機関は、ワクチン接種が普及するまで、事情が許す限り、授業は当面オンライン中心にすること。

③各教育機関は、対面授業を実施せざるを得ない場合、希望する教員・学生にはオンライン授業を認める。とくに、基礎疾患があったり、家族に高齢者や病弱な人がいるなどの事情を抱える教職員・学生には十分な配慮をすること。

④各教育機関は厚生労働省の指針(告示430号)及び日本郵便事件最高裁判決にもとづき非正規教職員にも正規と平等な病気休暇を保障すること。無期転換している人は正規と完全に同じ期間(例えば2年間)、有給で認め、有期の人は契約期間の終了までの期間、有給で認めること。

⑤政府および東京都は、元日弁連会長宇都宮健児氏の呼びかけに応えて、国民の命を守るために、東京オリンピックを延期または中止し、資金と医療関係者をコロナ対策に集中すること。

これまでのコロナ禍をめぐる意見の違いを超え、以上の点で力を合わせて難局を乗り越えましょう。