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日本大学に関する決議

2021年11月14日

首都圏大学非常勤講師組合・大学等教職員組合 合同執行委員会決議

日本大学理事会は背任事件の責任者である田中英壽理事長を直ちに解任・解職し、大学らしい姿を取りもどすことを求める。

 日本大学板橋病院をめぐる背任事件では、井ノ口忠男理事が東京地検特捜部に逮捕され、田中英壽理事長の自宅も捜索が行われたことが報道されていたが、今回、井ノ口容疑者が、田中英壽理事長らに総額7000万円のお礼を渡したと供述し、お礼のうちの1000万円に使用された帯が田中理事長の自宅から見つかったことも報道されている(朝日新聞2021年11月14日朝刊など)。今回の背任事件では、辞任した井ノ口理事が、日大に4億2千万円の損害を与えたと報道されており、田中理事長の責任は免れない。さらに、その一部が田中理事長に還流していたとすれば、田中理事長が今回の背任事件に直接責任を負っていることになる。日本大学理事会は、田中英壽理事長を直ちに、解任・解職すべきである。

 田中英壽理事長による日本大学の現体制の問題点は、2018年のアメフト部の危険タックル事件で広く世に知られることになったが、それ以前、2017年には、非常勤講師の大量雇い止め事件を引き起こし、当組合らとの紛争状態が現在でも続いている。2021年3月末には、非常勤講師の無期転換を阻止するために2017年に導入された新規雇用者に対する5年年限に基づく雇い止めも強行された。この雇い止め事件に対しては、当事者3人を含む組合員がこの9月30日に地位確認等を求め、民事訴訟に踏み切ったところである。日本大学理事会は、この機会を捉え、田中理事長が推進し、強行した5年雇い止めも撤回すべきである。

 日本大学理事会は、田中理事長の解任・解職にとどまらず、この間にすすめられてきた極めて乱暴な運営を根本から正すべきである。大学らしい姿を取り戻す機会とすることを呼びかけるものである。