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日大の5年年限撤廃と組合員の復職へ向け、提訴

日本大学を提訴し、闘っています

日本大学は再生に向け、まず、5年年限ルールを廃止し、雇い止めにした3名の組合員を復職させなさい!

 日本大学では、田中前理事長の体制の下で、2016年度から新規任用の非常勤講師について、5年雇い止めのルールを導入しており、首都圏大学非常勤講師組合は、5年年限ルールの撤回と2021年3月末の雇い止めの停止を求めてて団体交渉を続けてきました。しかし、雇い止めは強行され、3名の組合員が職を失いました。雇い止めされた3名の組合員は、田中前理事長体制の最大の被害者です。組合は、復職を求めて交渉を続けてきましたが、日本大学はゼロ回答を続けた為、2021年9月30日、雇い止めされた3名を含む4名の組合員が、地位確認と一時金等の手当支払いを求めて日本大学を提訴しました。 

 その後、日本大学では、前理事長の逮捕、起訴という前代未聞の状況の中で、文科省からの指導も受け、ようやく再生へ向けた取り組みが始まっています。しかし、大学運営に係わり、前理事長の体制の下で最も大きな弊害をもたらした変更は5年雇い止めルールの導入でした。専門分野の学識に基づき任用され、当該科目の担当経験を通じて教育内容を充実・発展させる大学教員の任用ルールとしては、極めて不適切なものです。このようなルールが教員からの意見聴取を行うことも無く、理事会で一方的に決定されたこと自体が、前理事長体制における大学運営の問題点をもっとも鮮明にあらわしていると言えます。実際、中規模以上の大学で、新規任用における5年雇い止めルールを導入したのは日本大学だけです。日本大学の一部の学部では、授業担当者を新規に募ってもなかなか確保できない状況となっていることも明らかになっています。日本大学を再生するというのであれば、学生を大事にし、教員を大事にするまともな大学へ生まれ変わるために、まずは、5年雇い止めルールを撤回し、2021年3月末に雇い止めした組合員3名を復職させるべきです。 

 首都圏大学非常勤講師組合と大学等教職員組合は、昨年12月28日、日本大学に団体交渉を申し入れました。日本大学再生会議への組合が推薦する者の参加、理事長選出過程において非常勤を含む教職員全員の信任投票を行う事を申し入れると共に、団交要求事項として、5年年限ルールの廃止、3名の組合員の復職、一時金2.6か月の支給を求めています。団体交渉は2月上旬に開催されます。 

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専修大に勝訴、5年で無期転換を認める判決

厳格な手続きを欠いたイノベ法、任期法の適用を認めず

左から佐々木書記長、小野組合員、横浜合同法律事務所の田淵弁護士、馬込弁護士

10年で無期転換するイノベ法の適用を阻む画期的な判決

専修大学において、平成元年から有期の労働契約を締結してドイツ語の非常勤講師として勤務してきた小野森都子さんが、労働契約法18条に基づき無期労働契約への転換を申し込んだところ、専修大学が科学技術イノベーション活性化法(いわゆるイノベ法)の適用を主張し、無期労働契約への転換を認めなかったことから、訴訟となった事件です。

判決は、イノベ法15条の2第1項1号の「科学技術に関する研究者」について、同条の立法趣旨、学校教育法及び大学設置基準との整合性、任期法との関係、イノベ法15条の2第1項2号との関係といった点から、有期労働契約を締結して業務に従事している大学等において、「研究開発及びこれに関連する業務に従事している者であることを要する」と解釈しました。
その上で、大学においてドイツ語の授業、試験、及び、これらの関連業務のみに従事している原告は、イノベ法15条の2第1項1号の「研究者」に該当しないとして、原告の有期労働契約について、無期労働契約への転換を認めました。

「若い人たちが大学を職場として選ばなくなる」

裁判の結果を受けて、原告の小野さんは次のようにコメントしています。

「訴えたのは、人の使い捨てを許さないという思いからでした。大学がこんなことをしていると、若い人たちが大学を職場として選ばなくなります。人を育てる教育機関が、こんなことをしていいのかという思いで、教育に携わるものとして争わなければ無責任であると考え、裁判に臨みました」

組合の垣根を越えて、連帯を

今回の専修大学の裁判では、多くの非常勤講師及び任期付きの専任教員に関わる重要な判決が出ました。この判決を当組合だけの手柄にするつもりはありません。非常勤講師及び任期付きの専任教員が在籍している組合に向けて、組合という垣根を越えた連帯を呼びかけたいと思います。

関連リンク

専修大学事件判決文

5年超で無期転換しないのは違法 専修大語学講師めぐり東京地裁判決(朝日新聞)

無期転換特例 非常勤講師は対象外 「研究者」要件を示す 東京地裁(労働新聞)

「語学の非常勤講師」は研究者か? 大学教員の「無期転換」、翻弄される有期労働者たち(弁護士ドットコムニュース)

労働契約法

科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(イノベ法)

大学の教員等の任期に関する法律(任期法)