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日大の5年年限撤廃と組合員の復職へ向け、提訴

日本大学を提訴し、闘っています

日本大学は再生に向け、まず、5年年限ルールを廃止し、雇い止めにした3名の組合員を復職させなさい!

 日本大学では、田中前理事長の体制の下で、2016年度から新規任用の非常勤講師について、5年雇い止めのルールを導入しており、首都圏大学非常勤講師組合は、5年年限ルールの撤回と2021年3月末の雇い止めの停止を求めてて団体交渉を続けてきました。しかし、雇い止めは強行され、3名の組合員が職を失いました。雇い止めされた3名の組合員は、田中前理事長体制の最大の被害者です。組合は、復職を求めて交渉を続けてきましたが、日本大学はゼロ回答を続けた為、2021年9月30日、雇い止めされた3名を含む4名の組合員が、地位確認と一時金等の手当支払いを求めて日本大学を提訴しました。 

 その後、日本大学では、前理事長の逮捕、起訴という前代未聞の状況の中で、文科省からの指導も受け、ようやく再生へ向けた取り組みが始まっています。しかし、大学運営に係わり、前理事長の体制の下で最も大きな弊害をもたらした変更は5年雇い止めルールの導入でした。専門分野の学識に基づき任用され、当該科目の担当経験を通じて教育内容を充実・発展させる大学教員の任用ルールとしては、極めて不適切なものです。このようなルールが教員からの意見聴取を行うことも無く、理事会で一方的に決定されたこと自体が、前理事長体制における大学運営の問題点をもっとも鮮明にあらわしていると言えます。実際、中規模以上の大学で、新規任用における5年雇い止めルールを導入したのは日本大学だけです。日本大学の一部の学部では、授業担当者を新規に募ってもなかなか確保できない状況となっていることも明らかになっています。日本大学を再生するというのであれば、学生を大事にし、教員を大事にするまともな大学へ生まれ変わるために、まずは、5年雇い止めルールを撤回し、2021年3月末に雇い止めした組合員3名を復職させるべきです。 

 首都圏大学非常勤講師組合と大学等教職員組合は、昨年12月28日、日本大学に団体交渉を申し入れました。日本大学再生会議への組合が推薦する者の参加、理事長選出過程において非常勤を含む教職員全員の信任投票を行う事を申し入れると共に、団交要求事項として、5年年限ルールの廃止、3名の組合員の復職、一時金2.6か月の支給を求めています。団体交渉は2月上旬に開催されます。 

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日本大学に関する決議

2021年11月14日

首都圏大学非常勤講師組合・大学等教職員組合 合同執行委員会決議

日本大学理事会は背任事件の責任者である田中英壽理事長を直ちに解任・解職し、大学らしい姿を取りもどすことを求める。

 日本大学板橋病院をめぐる背任事件では、井ノ口忠男理事が東京地検特捜部に逮捕され、田中英壽理事長の自宅も捜索が行われたことが報道されていたが、今回、井ノ口容疑者が、田中英壽理事長らに総額7000万円のお礼を渡したと供述し、お礼のうちの1000万円に使用された帯が田中理事長の自宅から見つかったことも報道されている(朝日新聞2021年11月14日朝刊など)。今回の背任事件では、辞任した井ノ口理事が、日大に4億2千万円の損害を与えたと報道されており、田中理事長の責任は免れない。さらに、その一部が田中理事長に還流していたとすれば、田中理事長が今回の背任事件に直接責任を負っていることになる。日本大学理事会は、田中英壽理事長を直ちに、解任・解職すべきである。

 田中英壽理事長による日本大学の現体制の問題点は、2018年のアメフト部の危険タックル事件で広く世に知られることになったが、それ以前、2017年には、非常勤講師の大量雇い止め事件を引き起こし、当組合らとの紛争状態が現在でも続いている。2021年3月末には、非常勤講師の無期転換を阻止するために2017年に導入された新規雇用者に対する5年年限に基づく雇い止めも強行された。この雇い止め事件に対しては、当事者3人を含む組合員がこの9月30日に地位確認等を求め、民事訴訟に踏み切ったところである。日本大学理事会は、この機会を捉え、田中理事長が推進し、強行した5年雇い止めも撤回すべきである。

 日本大学理事会は、田中理事長の解任・解職にとどまらず、この間にすすめられてきた極めて乱暴な運営を根本から正すべきである。大学らしい姿を取り戻す機会とすることを呼びかけるものである。