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コロナ禍における都立大との団体交渉報告

2021年5月24日に東京都立大学と団体交渉を行ないました。継続協議のものも含め、以下のような回答を得ています。

・病気休暇について

新型コロナウイルスに罹患した場合、常勤であるか非常勤であるかに関わらず、事故欠勤で扱うことを認めている。期間の制限はなく、必要な程度を限度としている。

・PCR検査について

荒川キャンパスにある健康福祉学部で、4月23日から学生と教職員の一部で行なっている。東京都と組んで、内閣府が行なっているモニタリングのスキームを使っている。団交時点で把握している限りでは、健康福祉学部で1回検査を行った学生は学部の半数にあたる約400名。

・非常勤講師給の引き上げについて

講義にかかる時間で時給換算した非常勤講師の金額と比べて、教育、研究、社会貢献、組織運営にかかる時間(みなし労働時間・週38時間)で時給換算した専任教員の金額は低い。故に、不合理な格差でないと説明(継続協議)。

・オンライン手当について

昨年度は、コロナ禍において休講措置をとった後、オンライン授業を実施した。休講期間ついては、事故欠勤として給与を支払っている。また、追加で行なったオンライン分の授業についても、給与を支払っている。また、ノートPC、wifiルーターを教室に設置し、無償で貸与した。

・各種手当について

専任教職員の各種手当については以下のものがあることを明らかにした。

・職務実績手当(入試業務に関わった場合にかかった手当)

・特別手当(顕著な業績を有し、先導的な役割を担う場合)

・特別勤務手当(X線などを扱う場合)

・超過勤務手当

・休日手当

・夜間手当

・管理職休日手当

・通勤手当

・退職金について

退職金が、専任教員に支払われ、非常勤講師に支払われないことについて、職務内容、勤務時間の違いによるもので、不合理でないと主張した。

・非常勤のみなし労働時間について

非常勤のみなし労働時間については、なじまないとの回答。一方で、専任教員は、みなし労働時間で勤務しており、毎日、勤怠をつけているとのこと。

・一時金について

非常勤である会計年度任用職員については、一時金が支払われていることを明らかにした。

以上の回答を受けて、当組合は、引き続き、団体交渉を行ない、労働環境の改善を図っていきます。

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超速報!対面授業問題で早稲田大学との団体交渉の報告

【超速報!対面授業問題で早稲田大学との団体交渉の報告】

(1)私達組合の立場:緊急事態宣言下で対面授業を継続するなら、そのための必要条件としてPCR検査を学内で実施するよう求めています。先行例として、東京都も大学などでモニタリング検査を開始しています。(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC232OC0T20C21A4000000/
(2)そして教職員だけでなく学生にも十分に意見聴取したうえで、基礎疾患があったり、家庭に高齢者・重病患者を抱える人たちが遠隔を選べるよう環境整備するべきだと求めています。
(3)対面授業を強く推進してきた近畿大で240人(累計)の学生が新型コロナウイルスに感染したなか(https://www.kindai.ac.jp/news-pr/important/2021/04/032265.html)、私達は4月23日に早稲田大学に上記の趣旨で団交を申し入れましたが、大学当局の反応は早く、わずか5日後に団交で一定の成果を得ました。元々予定されていた団交に議題をのせた形ですが、解決への強い意思を示してくれたことには率直に感謝したいと思います。団交で確認または合意できたことは以下の通りです。

 ①大学側は、基本的には対面授業で行なうことを考えている。大学としては去年一年間我慢させた学生に対し申し訳なかったという思いもある。少なくとも1回以上対面とする講義は60数%、全面的に対面とするのは(同時中継のハイフレックス式も含め)40%程度と見積もっている。
②ただし、教員であれ学生であれ、対面が困難な状況にあれば救済はちゃんとやる。具体的には、基礎疾患の診断書等があれば即座に対応し、遠隔等の方策を考える。
③家庭内に高齢者や重病患者がいる場合も対応を考えるが、線引きは一概に言えない。
④教員が病気等で欠勤しても、大学は給与をカットせず支払う。ただし、補講をやってほしい。補講はオンデマンドで構わない。
⑤教員に新型コロナ感染症による欠勤が生じ、長期化した場合の取り扱いについては、期限の設定も含めて今後検討する。
⑥欠勤扱いの期限等について専任教員との差別は不合理な格差であるとの組合側の主張の内容は理解した。

【所感】
4月23日に総長から対面維持のメッセージが届いた際は、緊急事態宣言発令のタイミングとも重なり、教員に不安が拡がりました。団交申し入れから週末を挟んでわずか数日でいろいろなセーフティネットを構築してくれたことはさすがと言うしかない反面、まだ以下の課題も残りました。


①大学当局は実際にコロナ感染症に罹患した非常勤講師にはしっかり休ませ、解雇・雇止めをしない方針であると確認できました(注:コロナは労災対象です)。ただ、比較的短期間に職場復帰できなかった場合については(代講などの措置はあるにしても)まだ具体的な対応はルール化されていない模様です。組合としても、個別のケースにあわせて柔軟に対応できる方が望ましいと考えますが、今後は非常勤講師にも専任教員に近い形での(セーフティネットとしての)休職制度を議論する必要があるでしょう。
②実際に基礎疾患があればオンライン対応等を検討してくれることは確認できましたが、「診断書はないが、大勢が密集することに恐怖を感じる」という人にどう対応するかは大学当局も具体的には決めていない模様です。しかし、相当数の教職員・学生がこうした不安を抱えていることは現場感覚として明らかであり、早稲田大がそうした声を十分拾えているかというと疑問が残ります。他大学の事例では対面と遠隔を学生に自由に選んでもらったら、3分の2以上が後者を選んだという実態も報告されています。変異型は従来の型よりも若者への感染力を高めているなか、こうした層にも人道的見地から柔軟な対応をすることは極めて重要なのではないでしょうか。この点については大学から具体的な対応策を示すよう、今後も強く求めてゆくことになるでしょう。
③早稲田大学当局は「授業中は安全だ」と主張し、その根拠を団交で示しましたが、その前後のタイミングで感染のリスクが増す可能性については否定できていません。総合的に判断すれば、緊急事態宣言の実効性担保に逆行しているという批判は免れないものと感じました。ならばやはりPCR検査にアクセスしやすい環境を学内に作ることは大学の責務ではないかとあらためて実感しました。

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対面授業継続を発表した早稲田大学に申し入れ

対面授業継続を発表した早稲田大学に申し入れ(団交申入)をしました。対面か遠隔かの選択権を。命を守るための平等な病気休暇を。

申入書兼団交申入書(早稲田大学) (2021年4月23日付)