「社会政策」第12巻第3号の小特集「大学教職員の不安定就業問題」において、今井拓書記長による「【実践報告】36協定締結権を行使し、専任教員の過重労働の是正と非常勤講師の雇用確保をめざす労働者代表の新たな可能性について：日本大学の非常勤講師５年雇い止め問題を事例に」が掲載されました。
報告の末尾に、組合HP掲載予定として予告している「実践報告」資料１～資料９をこちらで掲載します。
資料１：「労働者過半数代表信任投票候補者の意見表明」（2018年3月16日、今井拓）
資料２：「日本大学経済学部で働くすべての皆さんへ」（2018年3月19日、今井拓）
資料３：「日本大学経済学部労働者代表への選出にあたって」（2018年3月28日、今井拓）
資料４：「経済学部過半数代表者としての所信表明」（2018年4月22日、今井拓）
資料５：「日本大学教職員組合・経済学部支部の権（クォン）教授の過半数代表選における所信表明を歓迎します」（2019年5月2日、今井拓）
資料６：「36協定締結交渉を通じ、非常勤講師ゼロ化計画の撤回を実現する―労働者代表選の新たな争点―」（2019年6月30日、今井拓 首都圏大学非常勤講師組合発行『控室』第96号掲載）
資料７：「日本大学ユニオンの設立」（2018年9月16日、今井拓、首都圏大学非常勤講師組合執行委員会決定）
資料８：「日本大学ユニオン結成宣言」（2018年9月23日、日本大学ユニオン結成集会決議）
資料９：「非常勤講師に係る対応について」（2015年11月6日、日本大学理事会決定）
